高松市議会 2020-09-10 09月10日－02号
報道によりますと、８月25日に開催された南海トラフ地震に備えた国と四国４県の会議の中で、南海トラフ地震臨時避難情報が発表された場合、１週間の避難が必要となる事前避難対象地域の設定を推進していく方針が決まり、本市を含む香川県の沿岸部については、県独自に事前避難を求める対象を指定し、個別計画の策定を急いでいるということであります。
報道によりますと、８月25日に開催された南海トラフ地震に備えた国と四国４県の会議の中で、南海トラフ地震臨時避難情報が発表された場合、１週間の避難が必要となる事前避難対象地域の設定を推進していく方針が決まり、本市を含む香川県の沿岸部については、県独自に事前避難を求める対象を指定し、個別計画の策定を急いでいるということであります。
この臨時情報が気象庁より発表された場合、事前避難対象地域に指定されている地域では１週間程度の避難が必要とされていますが、本市においては対象になる地域はございますでしょうか、御答弁を願います。
また、国や四国４県でつくる四国南海トラフ地震対策戦略会議では、臨時情報が発表された場合、１週間の避難が必要となる事前避難対象地域を指定して、四国４県で推進していく方針を固めております。国の特別強化地域外ですが、県では沿岸部の12市町のうち、浸水リスクが高いと判断した高松市木太町の詰田川や春日川河口部、本市林田町の綾川河口部などを事前避難を求める対象に指定しております。
香川県内でも、巨大地震警戒対応として、南海トラフ地震の想定震源域内で地震が連動して起こらなかった場合の防災対応として、堤防崩壊などにより、30センチ以上の浸水が、地震発生から30分以内に生じると想定される地域の要配慮者・高齢者・障害者・乳幼児などは、後発地震の発生に備えて、１週間の事前避難の対応をとることを基本とすることになり、本市内においても、多数の箇所が指定されました。
また、事前避難場所の設置費用は災害救助法に基づいて国が財政支援するとある。これを本市はどのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（近藤浩行君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。
事前避難対象地域をあらかじめ指定し、避難所や経路なども地域計画に盛り込むよう定められました。このことを見ても、南海トラフ地震は必ず発生するものとして各種対策に当たっていく必要があり、新病院建設においてもそれを基本に鋭意取り組んでまいります。
その場合、事前避難の発令をどのように考えているのでしょうか。また、数日間の事前避難を決定した場合、避難所・企業・食料・防犯等の対応について苦慮する部分があると考えられます。 そこでお伺いいたします。 昨年12月に、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループが取りまとめた報告書に対する所見をお聞かせください。
その対応の特徴は、事前避難が必要であり、避難救援対象が広範囲になってまいります。 ２点目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃であります。特徴としては、事前予測が困難であるため、当初は屋内に一時避難をさせるとしております。 ３点目は、弾道ミサイル攻撃であります。これの特徴も目標特定が困難で、短時間で着弾をするとして屋内避難を中心に考えていくとなっております。 ４点目は、航空攻撃であります。